コラム

住宅を購入するときに様々な複雑な手続きを行わないといけないので、全ての手続きを把握するのに苦労している方は多いでしょう。

その中でも、住宅を購入したときに必要な手続きの一つである確定申告は特に難しそうですよね。

そこで、今回は確定申告の主な流れや注意点などについて紹介します。

確定申告とは

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日にかけて得た所得に対して支払わなくてはいけない税金の金額を確定するために行う手続きです。

多くの場合は、勤務先が行う年末調整によって省略できますが、年収が2000万円を超える方や自営業の方の場合は自分で確定申告を行わなければなりません。

そのため、一定の例外に該当する方のみは自分で確定申告の作業を行う必要があります。

家を購入した場合、必ず確定申告しないといけないということはありません。

しかし、確定申告しなかった場合、税金上損をしてしまいます。

住宅を購入したときに利用できる住宅借入金等特別控除は、10年間税金の控除を受けられる制度であり、確定申告の手続きを行うことで初めて適用されます。

このような理由から、住宅を購入したときは確定申告を行うべきであると言われています。

確定申告に必要な書類は以下のような書類です。

・確定申告書

・（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書

この2つは、国税局や税務署などのホームページからダウンロードできます。

・源泉徴収票（自営業の方を除く）

これは、勤務先で発行しているものを用意しなくてはいけません。

・本人確認書類の写しと、マイナンバー確認書類（運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなど）

・住宅ローンの「年末残高証明書」

住宅ローンを借入した場合に金融機関から送られてきます。

・建物・土地の不動産売買契約書・工事請負・契約書のコピー

・建物・土地の登記事項契約書

これは、家を購入した所有地を管理している法務局で入手できます。

・その他

確定申告の必要書類は、会社員や個人事業主によって変わるので、詳しくは国税庁のホームページ等でご確認ください。

確定申告の注意点

前述したように、住宅ローン控除を受けるためにも確定申告をきちんと行わなくてはいけません。

そこで、住宅を購入したときに行う確定申告で押さえておきたいポイント、注意点を3つ紹介します。

＊注意点1　確定申告の期間

一般的に確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの期間に行います。

しかし、勤務先で給与所得を得ている人が住宅ローン控除のような環付を目的とした申請を行う場合は、住宅を購入した翌年の1月1日から申告ができるので、早めに準備しておくことがおすすめです。

自営業の方のように、通常の確定申告をも自身で行っている人の場合は、2月16日から3月15日の期間で、通常の申告と合わせて申告しましょう。

＊注意点2　住民税が控除される場合がある

控除額が所得税の金額よりも上回る場合、確定申告後所得税から控除額が全て差し引きできません。

そうなった場合は、住民税より差し引かれるようになっています。

住民税から控除を受ける場合は、住宅ローン控除のために必要な確定申告や年末調整の手続きさえ行えば、お住まいの市町村に内容が伝えられるので特別な手続きを行う必要はありません。

＊注意点3　住宅借入金等特別控除証明書と年末残高証明書の郵送時期について

住宅を購入した後、自分で確定申告しなくてはいけないのは1年目だけになります。

2年目以降になると、年末調整を代わりに行い、そのために必要な書類が住宅借入金等特別控除証明書と年末残高証明書の2つです。

年末残高証明書は毎年金融機関から送られますが、住宅借入金特別控除証明書は確定申告を行った年の10月頃に9年分がまとめて税務署から送られます。

そのため、住宅借入金特別控除証明書を紛失、破損しないようにきちんと管理する必要があり、また郵送時期が２つとも異なるため注意しなくてはいけません。

確定申告の主な流れ

税務署の窓口で行う手続きの主な流れを紹介します。

＊STEP1　必要書類を集める

確定申告に必要な書類は前述した通りです。

書類の種類によっては、届くのに時間がかかるものもあるので、余裕を持って集めるようにして不足書類がないようにしましょう。

＊STEP2　税務署で確定申告書を受け取り、記入する

確定申告書を記入する順番は、「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を使用して控除額を計算する→確定申告書に記入する→この二つの書類と準備していた必要書類を揃えて提出します。

確定申告書を記入する場合、初めての方にとってはわかりにくい点が多いです。

税務署窓口や市町村の相談窓口の係員の方が住宅ローン控除について対応してもらえるので、相談をしながら記入するのがおすすめです。

慣れない手続きなので、不備があったり書類不足が生じたりすることで申告期間を過ぎてしまわないように注意しましょう。

まとめ

今回は、住宅を購入したときに行う確定申告について紹介しました。

このような手続きは、受付期間内に必ず申告しなくてはいけないので、それぞれの期間を確認して余裕を持って準備するようにしましょう。

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